笠間市議会 2023-03-02 令和 ５年第 １回定例会－03月02日-02号
また、ＨＰＶワクチン任意接種補助金について、積極的勧奨後の申請状況に関する質疑があり、１月末時点で16回分の支出となっているとの答弁がありました。 次に、おいしい給食推進室の所管の光熱水費の高騰に伴う増額補正について、食材費の高騰に対する補正は行わないのかとの質疑があり、賄い材料費は、既に給食費負担軽減事業で６月と11月に補正を行っているとの答弁がありました。
また、ＨＰＶワクチン任意接種補助金について、積極的勧奨後の申請状況に関する質疑があり、１月末時点で16回分の支出となっているとの答弁がありました。 次に、おいしい給食推進室の所管の光熱水費の高騰に伴う増額補正について、食材費の高騰に対する補正は行わないのかとの質疑があり、賄い材料費は、既に給食費負担軽減事業で６月と11月に補正を行っているとの答弁がありました。
子宮頸がんの発症自体を予防を目的としたこのＨＰＶワクチンについてでありますけれども、本年の４月から定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始をされまして、全国的にはＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まってきております。
増えている要因といたしましては、ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えていた時期に接種を逃した方を対象に接種を行うというキャッチアップの効果があると思われております。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、１人３回の接種が必要ということで、１年以内に行うことを推奨するということになっておりますので、各年度が延べ回数となってございます。 ○議長（篠田純一君） 寺崎久美子君。
衛生費では、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を差し控えた期間に自費で接種を受けた方の費用を助成する予防接種事務経費、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下において、自宅療養者を支援するため、食料品等の物資を支給する新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業費、原油価格等の高騰などが要因となり電気料金が値上がりしたことから、健康増進センターの維持管理に必要な光熱水費の不足分を補うため、施設管理経費
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨が令和４年４月から再開されました。それに伴い、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨の際に、子宮頸がん検診勧奨を併せて個別通知を実施したいというふうに思ってございます。 以上です。
また、積極的勧奨の差し控えによりまして、接種機会を逃した平成９年４月２日から平成17年４月１日までに生まれましたキャッチアップ対象者約900人、900人に対しまして郵送料１通140円、計12万6,000円となります。中学生分とキャッチアップ対象者分、合わせまして18万6,000円でございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
子宮頸がん等の予防のためのＨＰＶワクチンにつきまして、国の積極的勧奨の再開に伴い、定期接種の機会を逃した方への接種に要する経費及び自費で接種を受けた方に対する助成金等を計上するものでございます。 次に、同じく衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業９,７８５万６,０００円でございます。新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行うための経費を計上するものでございます。
本補正予算は、本年度より積極的勧奨を再開するＨＰＶワクチン接種につきまして、これまで自費で接種した方に対する費用の補助や、世界的な原油高による資材高騰の影響に伴う岩間消防署などの整備費の見直しにより早急な予算措置が必要であったことから、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ605万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ326億5,722万1,000円としたものでございます。
また，ワクチン接種におきましては，肺炎重症化を予防するため，６５歳以上，定期接種対象外の方への肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成の継続，子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種に関する周知，さらに新型コロナウイルスワクチン接種につきましては，円滑に接種するための体制づくりと，希望する人が安心して接種できるよう，丁寧な対応をお願いいたします。
次に，２点目，疾病予防の取組の１つ目，子宮頸がんワクチン接種の現状と今後の取組につきましては，まず現状としましては，国は平成２５年６月より積極的勧奨を差し控えてきましたが，昨年１１月に積極的勧奨の再開を決定いたしました。 それに先駆け，令和２年５月，市町村に対しまして，希望者は接種できることを知らせる個別通知を行うよう求めがありました。
２点目は，疾病予防の取組，子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨について伺います。 また，積極的勧奨を受けずに定期接種の期間を過ぎた，１７歳から２５歳までの女性に対しての周知について伺います。 ３点目は，風疹定期予防接種を受ける機会がなかった男性を対象にした抗体検査及びワクチン接種について。 実施率，３年間延長の理由を伺います。
12節委託料４億1,367万8,000円のうち、上から５段目、予防接種委託料２億5,790万4,000円の中には、乳児等の予防接種委託料が含まれており、当年度から積極的勧奨が始まる子宮頸がんワクチンの委託料も計上されております。 その２段下、がん検診等委託料6,392万9,000円は、集団、または医療機関でのがん検診委託料となります。
その後、令和３年11月に専門家の評価により、積極的勧奨を差し控えている状態を終了することが妥当とされ、原則、令和４年４月から他の定期接種と同様に個別の勧奨を行うこととなりました。
疾病予防の取組につきましては，国の新たな方針に対応し，子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を再開いたします。対象となる新中学１年生から新高校１年生までの女性に対し，予診票と，ワクチン接種に関する情報をまとめたリーフレットを個別に送付するなど，理解促進に努めながら，接種を呼びかけてまいります。
対応について ④中丸川流域における総合的治水対策について ⑤新上坪浄水場の供用開始について ⑥本市の大規模盛土造成地について ⑦消防本部・笹野消防署の庁舎建て替えについて （２）生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについて ①地域福祉座談会について ②疾病予防の取り組み，子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨
子宮頸がんワクチン接種につきましては、差し控えていた積極的勧奨の再開による増加が見込まれるためでございます。また、高齢者インフルエンザワクチンにつきましては、高齢者の新型コロナウイルス感染症予防に関連して、インフルエンザワクチン接種への関心の高まりから、接種数の増加が見込まれるためでございます。
このような中、本年11月12日、国の検討部会においてＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開が承認されました。さらに、11月15日、厚生労働省の専門家による分科会において、接種勧奨の中止により接種機会を逃した人たちも時限的に公費接種の対象とする方向で一致し、接種は来年度から始まる見通しとなりました。
次に、子宮頸がん予防ＨＰＶワクチンの「積極的勧奨」再開に向けての取組についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、2013年から中止してきた子宮頸がんワクチン定期接種の積極的呼びかけを再開すると発表しました。子宮頸がんは国内では毎年１万１千人がかかり、約2,800人が亡くなっています。治療によって子宮を失ってしまう女性は、毎年1,200人にも上るそうです。
現在、勧奨差し控えの要因となった多様な症状は、ワクチンの非接種者にも起こることが報告され、厚生労働省専門部会は安全性の懸念はないと結論し、子宮頸がんの予防効果など有効性を示す研究も集まったことから、本年11月26日、ワクチン定期接種の積極的勧奨再開が了承されました。 それでは、大項目１、子宮頸がんと予防のためのワクチン接種積極的勧奨再開について伺ってまいります。
一方で、全身の痛みなどの、そういう訴える報告というのが相次いだことから、同年の６月より積極的勧奨というのを差し控えておりました。結果、その接種をされる方というのが、本当に最初は７割ぐらいいたのですけれども、そのことによりまして、接種率が１％未満になってしまったという、そういう状況がございます。これらを受けまして、筑西市は、これまでどのような対応をしてきたのか、お伺いをいたします。